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個人・企業の与信調査

自身で新規取引先や依存の取引先の与信調査を行う手立てとして、帝国データバンク(TDB)・東京商工リサーチ(TSR)等のデータバンク情報を用いることがあります。
データ調査会社を使った信用調査はコストを抑えることができますが、状況によりデータ内容が期待できない場合があります。特にデータの「更新時期」には要注意と言えます。

データを元に、相手の与信を図ることがメインになる場合は問題はありません。しかし、そのデータ会社から提供される報告書データはいつのものなのでしょうか?
目まぐるしく変化する現代を生き残る企業の直近に更新されたデータならまだしも、数ヶ月前・1年近く前のデータを信用できるか否か、そのデータの「更新時期」には注意が必要です。
取引先に大きな掛売りを行った場合、代金回収の前にその企業が倒産してしまえば売掛金は焦げ付き、あわや連鎖倒産……といった危険性をはらんでいます。

一般的な企業信用調査は、表面上の聴き取り調査・決算書など数字上での判断により評価されています。
しかし、企業は人により運営されているもので、トップの人間性如何で会社は大きく変わります。
当社では、データバンクや数字上だけでは見えにくい経営者個人の社会的責任感の有無や、経営者の人間性に及ぶ、データ調査では分からない部分の調査を行います。こうすることで、取引先の倒産や商品等の取り込み詐欺などの被害を未然に防ぐだけではなく、企業イメージを損なう恐れのある取引先を事前に排除する事が可能です。
特に代表者の背景に、好ましくない人物・企業・団体・組織などとの繋がりが無いか等は、後に影響を及ぼす重要な情報となります。

データバンク情報や
数字上だけでは
企業の本質は見えません

新規取引先の与信調査

倒産イメージ

新たな企業と取引後、不渡り・計画倒産といった不支払があるとすれば、後からよく調べておけばよかった・・・といった後悔となり、自社の運営に支障を及ぼします。
金額が大きくなる取引では特に必要性が高まる調査になります。

依存の取引企業でも・・・
数年・数十年といった取引があった場合でも、最近支払いが滞りがち等あれば、大きな負債となる前に、直近の状況を調べておく必要性が高まります。

個人・企業の与信調査料金プラン

与信調査では知り得たい内容により料金が異なります。
例えば、会社や代表者の債務状況、所有資産、消費者金融借入状況、人物・企業・団体・組織などとの繋がり等、知り得たい項目を纏めてご相談下さい。
お見積り致します。

調査項目 納期 調査料金
人物・企業・団体・組織などとの繋がり 7日~12日程度
状況により変動有り
100,000円
素行調査が必要な場合 【A報告】
1名1時間毎 7,000円
【B報告】
1名1時間毎 8,000円
基本2名での調査になります。
債務調査(単発) 3~5日程度 50,000円~

※調査料金は全て税抜表記になります。

個人・企業の与信調査の事例

新規取引先調査を依頼しました

企業イメージ

依頼内容
東京都江戸川区 30代 会社経営
私は人材派遣業を営んでいます。ある人の紹介で新規取引を始めることとなったのですがこの会社はまだ新しく開業したばかりで、データバンク等に情報がありません。本取引となれば毎月の売掛が大きくなるため、自社防衛の意味で信用調査を依頼しました。
調査結果
代表者の住所が異なっており、賃貸マンションの号室違いが判明。
しかし、数か月前まで記載通りの号室に入居していた情報を聴き取り、間取りの広い部屋が空いたための引っ越しで問題とはならなかった。
また、債務は一切ないことが判明。その他にも、まずまずの企業と取引があり、入金は遅れずにされていた。代表は年配者であったが地味な生活をしていて交友関係も良好であった。
特に団体や組織と繋がることもなく、危ない会社ではない(指数65%)と報告をした。
調査時間
(A)会社役員の現住所・債務状況・取引先調査・団体、組織関与調査
 +
(B)素行調査(5時間×指定日3日)
調査費用
(A)100,000円+(B)200,000円 + 経費4,620円
合計 304,620円
※調査料金は全て税抜表記になります。
その後・・・
月あたり500万円以上の売掛は遅れることなく支払われた。
設立仕立であったこと、代表者の住所相違等、依頼者側には不安が残るも、親しい友人が3名おり人間関係もきれい、団体や組織と接点がない、私生活も地味で、支払いは代表自らがATM機で行っていた。
調査して2年余り経過するが、1度も支払いは遅れていないと報告を受ける。

その他事例はこちらから

-当社代表からのメッセージ-
与信調査の重要性
与信調査はデータバンクで調べられるから大丈夫!という方も多いと思います。
詳細は企業により異なりますが、情報が新しい場合は有効と言えます。データ結果が良いから絶対大丈夫ともいいづらいですが、沢山の企業が倒産していく背景には、こうした情報だけでは判断しづらく、追加情報として与信調査が必要な場合があります。
表面化しない裏情報を知っておくことが自身の会社を守ることとなり、企業イメージを損なう恐れのある取引先を事前に排除できることとなります。
取引先に不安を感じたら、どこまでを知り得たいのかを事前に纏めてご相談下さい。
ID綜合調査事務所代表 田端伸司

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